個人情報開示について

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1. 個人情報取扱事業者の名称 と個人情報保護管理者の氏名

事業者名称:株式会社武蔵野
個人情報保護管理者:取締役 佐藤義昭
TEL:042-383-6340
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8

 

2. 開示対象個人情報の利用目的について

【個人情報の利用目的】と同等と致します。

 

3. 苦情、相談窓口について

【個人情報に関するお問い合わせ】
株式会社武蔵野 お客様相談窓口
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
TEL 042-383-6340 (受付時間 平日・土曜日 9時00分~18時00分)

 

4. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情解決の連絡先】 
個人情報保護苦情相談室 
住所 :〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F 
電話番号 :03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

 

5. 開示手続きについて

当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正/追加又は削除、利用の停止/消去又は第三者への提供の停止に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。

 

[1] 開示等の求めの申し出先

所定の申請書およびご本人確認書類を同封いただき、上記3.のお客様相談窓口宛にご郵送して下さい。

 

[2] ご提出していただく資料

(1) 開示請求書 (クリックしてダウンロードして下さい。PDF:8KB)

ダウンロードできない方は、上記3.のお客様相談窓口へお問い合わせ下さい。

(2)ご本人確認のための資料

公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)の1通。
本籍地の記載があるものに関しては、本籍地欄を塗り潰した上で同封下さい。

 

【代理人による開示のご請求について】

開示のご請求を代理人が行う場合は、上記(2)の書類に代えて、下記AまたはBの書類を同封して下さい。

A.法定代理人の場合

次のア)、イ)の書類をご用意下さい。

ア)法定代理権があることを証する書類
・未成年者の場合 :戸籍謄本1通
・成年被後見人の場合:登記事項証明書1通(東京法務局後見登録課にお問合せください)

イ)法定代理人の本人確認の書類

法定代理人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、パスポート等)1通

B.委任による代理人の場合

次のア)~ウ)の書類をご用意下さい。

ア)委任状 1通

イ)代理人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)1通

ウ)本人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)1通

 

[3] 注意事項

(1) 所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。

(2) 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。
代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。

(3) 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。

(4) 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了と致します。

(5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。また次のa)~d)に該当する場合も全部または一部を不開示とさせていただきます。

a. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

 

6.開示方法について

開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として公的機関が発行した氏名 住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。
委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。
法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。

 

7.開示等の請求に関する注意事項

この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、開示対象個人情報との照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。

制定 平成 17年10月20日
改訂 平成 19年10月1日

 

 

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