ESG・人的資本経営
株式会社武蔵野
ESG・人的資本の取り組み
人の成長なくして、企業の成長なし。
武蔵野は、「人」を最も重要な資本と位置づけ、手帳型経営計画書と環境整備を軸に、人材の採用・育成・定着・活性化に取り組んできました。 人的資本の情報開示に関する国際規格「ISO 30414」の認証を取得し(2025年12月)、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各側面での取り組みと成果を、客観的なデータとともに公開しています。
- 89.9%全従業員定着率2024年度
- 68点ワークエンゲージメント全国平均56点(2024年度)
- 100%研修参加率年間1つ以上・3年連続
- 19%女性管理職比率55名/291名
- 500健康経営優良法人
ホワイト5002025年・2026年 認定 - ISO30414 認証取得2025年12月
基本方針と経営の仕組みManagement Philosophy
お客様によろこばれる仕事を通じて、世の中の発展に貢献する。この経営理念のもと、顧客優先主義・グループの成長と安定・全員の物心両面の向上を一致させる「三つのメリット一致の原則」を実践しています。
- 理念浸透全社員が携帯する「手帳型経営計画書」と、全員で取り組む「武蔵野流 環境整備」によって、価値観を共有し、日々の行動に落とし込みます。
- 実行支援経営ビジョンと個人の成長を連動させる人材戦略のPDCAサイクルを運用し、階層別研修・ゼミ活動・1on1面談で一人ひとりの実行を支えます。
- 成果検証ISO 30414に準拠した11領域58指標で人的資本の状態を測定・開示し、年5回の社内アセスメントとサーベイで継続的に改善します。
手帳型経営計画書
経営理念・方針・事業年度計画・長期事業構想を一冊にまとめた、ポケットサイズの「会社の公式ルールブック」。35年間、毎年更新を続けています。社員・取引先に関する方針や行動規範も明記し、日々の判断基準として活用しています。
武蔵野流 環境整備
単なる掃除ではなく、整理(捨てる)と整頓(そろえる)を通じて規律ある組織文化を醸成する仕組み。1987年から実施し、全社員が毎朝担当エリアを整え、月に一度は社長・幹部による環境整備点検を行っています。
SDGs宣言(2022年5月)
国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、4つの柱で取り組みを関連付けています。
地域社会との共生
循環型社会への貢献/共存共栄な社会の実現/地域経済・産業の持続的発展への貢献
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ケアサービス・シニアケア事業の拡大/従業員エンゲージメントの向上/ディーセント・ワークの推進/地域雇用・高齢者雇用の促進
クリーン(衛生)事業の拡大
ダスキン事業・クリーン・リフレ事業の拡大/住・店舗・職場等の衛生環境の改善・向上/持続可能な住みやすいまちづくり
パートナーシップの強化
経営サポートパートナー会員企業との連携強化。サステナビリティガバナンスの構築支援、「人的資本」取り組み強化支援、古紙リサイクルの取り組み活動
※ SDGsと自社の取り組みの関連付けを行ったものです。今後もマテリアリティ(優先課題)の掘り下げを行い、課題解決の取り組みを強化していきます。(SDGs宣言(PDF))
環境(Environment)衛生・循環・地域の環境を守り、整える
環境衛生事業を通じて暮らしと職場の衛生環境を支えるとともに、古紙リサイクルや地域の清掃活動、職場環境の整備に取り組んでいます。
衛生環境の改善(クリーン事業)
1964年、ダスキン東京第一号加盟店として環境衛生事業を開始。家庭・法人向けのクリーンサービス、ハウスクリーニング(ケア)、家事・見守りのライフケア、電解除菌水「クリーン・リフレ」の取り扱いを通じて、住まい・店舗・職場の衛生環境の改善に貢献しています。
循環型社会への貢献
SDGs宣言に「循環型社会への貢献」を掲げ、パートナー企業とともに古紙リサイクルの取り組みを進めています。経営サポート会員企業に対しては、手帳型経営計画書の策定を通じて、サステナビリティガバナンスの構築や社会課題解決への取り組みを支援しています。
地域の環境美化
- 本社周辺・東伏見支店・国分寺支店で、托鉢活動としてゴミ拾い・清掃を実施(小金井市より感謝状をいただきました)
- 小金井市主催の清掃活動への協力
- 東小金井南口商店街の夏祭りで、会場設営から当日のゴミ回収までを運営協力
- 全社員勉強会の終了後に、会場周辺の清掃を実施
快適で安全な職場環境づくり
- 全従業員が毎朝30分、担当エリアの環境整備を実施
- 社長による環境整備点検を毎月実施
- 社内に温度・湿度・二酸化炭素濃度の計測器を設置し、定期的に換気(2025年4月〜)
- 『職場における熱中症予防対策ガイド』を全事業所に掲示し、塩分補給タブレット等を設置(2025年)
ガバナンス(Governance)理念に基づく健全な組織基盤とコンプライアンス
経営理念と方針を明文化して全社員に浸透させ、コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護に継続して取り組んでいます。
方針の明文化と浸透
手帳型経営計画書に「社員に関する方針」「ビジネスパートナーに関する方針」などの行動規範を明記。人事評価制度は公開され、降格基準も経営計画書に明記しています。早朝勉強会・経営計画書アセスメントで理解を確認します。
経営体制・後継者計画
取締役7名の体制(代表取締役社長 小山昇)。重要ポストは100%内部登用とし、ポストの空席割合は0%。適性検査を活用した幹部候補の育成プログラムで、計画的な人材パイプラインを構築しています。
DX推進体制
2019年に社長直轄の経営企画部(現DX事業部)を新設し、全社横断でDXを推進。2023年に経済産業省の「DX認定事業者」に認定されました。全従業員へのiPad配布、生成AI(自社開発RAG等)の活用で業務を効率化しています。
倫理・コンプライアンス
ISO 30414「倫理とコンプライアンス」より抜粋
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|
| コンプライアンス研修参加率 | 100% | 100% | 100% |
| 個人情報保護方針研修参加率 | 100% | 100% | 100% |
| 懲戒処分(解雇・降格・出勤停止、減給) | 0件 | 0件 | 0件 |
| 外部監査(ハローワーク含む)の指摘事項 | 0件 | 1件 | 0件 |
指摘事項は是正処置を講じ、改善済みです。ハラスメント防止を含むマネジメント研修を全管理職に必須とし、性格特性の可視化によるコミュニケーションギャップの未然防止にも取り組んでいます。
情報セキュリティ・個人情報保護
お客様と取引先の情報資産を守るための取り組み
- プライバシーマーク取得(2006年3月)。以降PDCAサイクルで継続運用
- SECURITY ACTION「二つ星」を宣言(IPA)
- 2021年:統合監視ツール(Zabbix)を導入
- 2022年:PPAP廃止によるメールセキュリティ強化、MDR・EDRの導入によるインシデント対応
- 反社会勢力に対する基本方針を制定し、関係遮断・不当要求の拒否を徹底
外部認証・評価Certifications & Awards
認証取得・外部評価は目的ではなく手段です。評価のプロセスを通じて自社の課題を発見し、人的資本経営の継続的な改善につなげています。
- 2000年日本経営品質賞(中小企業部門)受賞経営システム全体、組織変革と人材育成の仕組みが評価
- 2006年プライバシーマーク取得個人情報の適切な取扱いに関する認証。以降、継続運用
- 2010年日本経営品質賞 2度目の受賞/ハイ・サービス日本300選国内初の2度目の受賞。社長主導から現場主導型への変革など、組織能力と人材の成長が評価
- 2012年就活アワード新卒育成・定着への取り組みが評価
- 2019年女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であると認定
- 2020年健康経営優良法人2020 認定以降、2023年・2024年にも認定
- 2021年第1回 日本中小企業大賞(新規チャレンジ賞 最優秀賞)働き方や制度の改善により、社員のモチベーションと効率性を向上させた点が評価
- 2022年SDGs宣言を発行4つの柱でSDGsと自社の取り組みを関連付け
- 2023年DX認定事業者経済産業省。DX人材の育成を含む戦略的な人材投資と連携
- 2025年3月健康経営優良法人2025(ホワイト500)認定大規模法人部門3,400法人のうち上位500法人に選定
- 2025年12月ISO 30414 認証取得人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインへの適合が認められ、透明性の高い人材マネジメントが評価
- 2026年3月健康経営優良法人2026(ホワイト500・上位51位から100位)認定2年連続でホワイト500に認定
ISO 30414 人的資本情報の開示11領域58指標に準拠
武蔵野は、人的資本の情報開示に関する国際規格「ISO 30414:2018」に準拠し、下記11領域58指標に基づいて情報を開示しています。この画面では主な指標を掲載しています。
1. 倫理とコンプライアンス
苦情・懲戒処分・研修受講割合・係争・外部監査での指摘事項 など
2. コスト
総労働コスト・外部労働コスト・総雇用コスト・1人当たり採用コスト・離職に伴うコスト など
3. 多様性
労働者の多様性(年齢・性別・障害 他)・経営陣の多様性
4. リーダーシップ
リーダーシップに対する信頼・管理職1人当たりの部下数・リーダーシップ開発
5. 組織風土
エンゲージメント/満足度/コミットメント・従業員の定着率
6. 健康・安全・幸福
労災により失われた時間・労災の件数・死亡者数・健康安全研修の受講割合
7. 生産性
従業員1人当たりEBIT・売上・利益、人的資本ROI
8. 採用・異動・離職
採用社員の質・採用にかかる日数・内部登用率・離職率・離職の理由 など
9. スキルと能力
人材開発・研修の総費用・研修参加率・1人当たり受講時間・コンピテンシーレート
10. 後継者計画
内部継承率・後継者候補準備率・後継者の継承準備度
11. 労働力
総従業員数(フルタイム・パートタイム)・FTE・臨時の労働力・欠勤
労働力の構成(2024年度)
パートタイム従業員を単なる「労働力」ではなく、共に未来を創る「パートナー」と位置づけています。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| フルタイム | 317人 | 315人 | 306人 |
| パートタイム | 402人 | 561人 | 423人 |
| 合計人数 | 719人 | 876人 | 729人 |
| FTE(フルタイム当量) | 402 | 391 | 441 |
| 欠勤率(月給制の正社員) | 0.12% | 0.21% | 0.13% |
関連する方針・取り組みPolicies & Related Pages
- 経営理念・社章の由来
- CSR(企業の社会的責任)
- SDGs宣言(PDF)
- 従業員との関わり
- 地域貢献活動
- 表彰報奨制度
- 個人情報保護方針
- プライバシーマークへの取り組み
- SECURITY ACTION宣言
- 反社会勢力に対する基本方針
- ソーシャルメディアポリシー
- DXにおける当社の取り組み
会社概要
- 会社名
- 株式会社武蔵野
- 創業・設立
- 1956年創業/1964年設立
- 代表者
- 代表取締役社長 小山 昇
- 資本金
- 9,900万円
- 従業員数
- 729名(2024年度・パートタイム含む)
- 所在地
- 〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
- 事業内容
- 経営サポート事業、経営者アカデミー®事業、環境衛生事業(ダスキン事業・クリーン・リフレ事業)、採用・人財活躍支援サービス KIMETE
出典:株式会社武蔵野「人的資本レポート2025」(ISO 30414:2018準拠、2024年度実績)、株式会社武蔵野公式サイト(www.musashino.co.jp)、経営サポート事業サイト(www.m-keiei.jp)。
数値は各年度の実績値です。最新の情報は上記の公式サイトおよび人的資本レポートをご確認ください。
社会(Social)人材育成・エンゲージメント・多様性・健康安全・地域
社員一人ひとりの成長が企業の成長につながると考え、育成・定着・多様性・健康と安全に継続して投資しています。データは「人的資本レポート2025」(ISO 30414準拠)に基づく2024年度までの実績です。
ワークエンゲージメントスコア
「ラフールサーベイ」による調査。全国平均を上回る水準を維持しています。
多彩な懇親会、1on1での月次面談、評価制度の公開とフィードバック、多彩な表彰・褒章制度などで向上に取り組んでいます。
全従業員の定着率
3年連続で上昇しています。本部長以上の退職者は過去3年間ゼロです。
離職率は全国平均(15%)を下回る水準を維持しています。重要ポストの内部登用率は3年連続100%です。
1人あたり年間研修時間
全社員が年1回以上の研修を受講(参加率100%)。2024年度は36.1時間でした。
※ 一部の集合研修をオンライン視聴へ移行するなど研修の方法を見直しています。部門内研修など、上記の時間に含まれない学びの機会も多く設けています。
人材育成の主な指標
ISO 30414「スキルと能力」
2025年からはゼミ活動を単位制にし、獲得スキルの可視化を進めています。
階層別研修
新入社員研修(ルーキーズアカデミー)、社員塾、新任幹部塾、幹部塾、経営幹部向けのGアップ塾など、各階層に必要なプログラムを用意し、昇進と連動して受講します。
ゼミ活動・社長のカバン持ち
社員が自ら学ぶ内容を企画し、好きなゼミに参加できる「ゼミ活動」。内定者から役員まで社長と1日行動を共にする「社長のカバン持ち」で、価値観の共有と次世代リーダーの育成を行っています。
新入社員を支える仕組み
年の近い先輩が「お世話役」として仕事から私生活の相談まで支えるお世話役制度(手当支給)。2025年新卒の退職者は0名です。
女性の活躍
多様な人材の活躍
全員参加の組織づくり
健康・安全
従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ、戦略的な健康経営を推進しています。
2024年度は、ライフケア・ケア事業のサービス提供中に軽微な負傷が増加しました(いずれも休業を伴わないもの)。外部顧問による介護技術研修を継続し、原因分析と環境整備・オペレーション改善による再発防止に取り組みます。
地域社会への貢献
家族・社会に開かれた取り組み
健康経営の取り組みを詳しく見る
健康経営宣言、健康経営の歴史、推進体制、データでみる武蔵野の変化など、従業員の健康への具体的な取り組みを公開しています。